国土交通労働組合とは

国土交通労働組合とは

国土交通労組は、国民本位の国土交通行政の確立をめざして、さまざまな運動を行っています。

全国の国土交通行政職場のなかまが集まっています

 国土交通労働組合は、国土交通省及び関連する独立行政法人などの職場ではたらくなかまで構成しています。
 北は北海道稚内、南は沖縄県石垣島まで、全国各地にある支部・分会に組合員がいます。

幅広いなかまとともに、とりくみをすすめています

 国土交通労働組合は、国家公務員の労働組合のあつまりである「日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)」に加盟しています。さらに、国公労連をつうじて日本の労働組合のナショナルセンターである「全国労働組合総連合(全労連)」に加盟しています。
 交通運輸産業の労働組合共闘組織である「交通運輸労働組合共闘会議(交運共闘)」や「航空安全推進連絡会議(安全会議)」、建設産業の労働組合共闘組織である「生活関連公共事業推進連絡会議(生公連)」などに結集し、幅広いなかまと交流・共同を行っています。

 また、国土交通労組は、IFATCA、IFATSEA 、UITBB などの国際的な共同もすすめています。

 

IFATCA:
International Federation of Air Traffic controllers Associations
/国際航空管制官連盟

IFATSEA:
International Federation of Air Traffic Safety Electronics Associations
/国際管制技術官連盟

UITBB:
Trades Union International of workers in the Building,
Wood,Building Materials and Allied Industries /建築インター

地域にねざしたとりくみをしています

 国土交通労働組合は、10の地方協議会(北海道・東北・北陸信越・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄)を組織しています。それぞれの地域において、公務や民間のなかまと一緒に、学習交流集会やレクリエーションなどを行っています。

国土交通行政のあり方についての研究活動も行っています

 国土交通労組では、関係する労働組合や研究者とともに、労働者・国民の立場での国土交通行政のあり方について行政研究活動を行っています。
 交運研では、交通運輸労働組合、団体及び研究者とともに、労働者・国民の立場での交通労働のあり方、交通政策について学習・議論・研究を深め、政策・要求をとりまとめて提言活動をすすめています。
 建設政策研究所では、建設産業が民主的に発展し、建設労働者の社会的地位向上と労働条件改善をめざす建設産別の運動を発展させるための研究活動を行っています。

 国土交通労働組合は2011年9月11日、全運輸労働組合、国土交通省全建設労働組合、全気象労働組合、全運輸省港湾建設労働組合および海員学校職員組合、海技大学校職員組合の6つの労組が大同団結し、結成しました。
 2001年の省庁再編に伴い、国土交通省が発足して10年が経過していた当時、職場や雇用の廃止を含め、公務職場を取り巻く情勢が厳しい状況を迎えていることを受け、省内にとどまった運動に終始することなく、交通運輸産別・建設産別など産業別労働運動を展開していく必要があり、私たち公務の労働組合が、これまで以上に組織力量を高め、労働運動の先頭に立って奮闘していくため団結しました。

2011

「地域主権改革」「独法改革」阻止闘争本部を設置

2012

国公労連が「賃下げ特例法は違憲」として、東京地裁に提訴し、国土交通労組は、国公労連傘下で最大の150人(全体370人)の原告団を構成

国土交通労働組合第1回全国女性交流集会結成後、初となる集会を香川県琴平町で開催し、84人参加

第1回国土交通労組中央労働学校結成後、初となる労働学校を宮城県仙台市等で開催

2013

国土交通労組第1回全国青年交流集会
結成後、初となる集会を兵庫県神戸市で開催し、159人参加

2015

国民の安全・安心を守る行政への転換と地域の産業の維持・発展をめざし、三大署名「気象事業の整備拡充を求める請願署名」(気事拡署名)、「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を」(生公連署名)、「海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充を求める署名」(海洋環境署名)のとりくみを開始

第1回研究機関シンポジウム

政府の「独立行政法人改革」にかかる国土交通省関係の「個別法案」において、職員の雇用を確保

2016

政府の「独立行政法人改革」による組織統合にあたり、自動車検査労組と交通安全環境研究所労組を組織統一し、自動車技術総合機構労組を結成

行政職(二)職員と定員外職員の乗組員による運航体制となっていた海洋環境整備船について、海事職(二)への職種転換と定員内職員への転換を実現

2017

国土交通大臣との交渉
国土交通労組結成後、初となる大臣交渉を実施し、春闘期統一要求や高齢期雇用のあり方について追及

「国土交通省の機構拡充・職員の確保を求める請願署名」(体制拡充署名)のとりくみを開始

国公労連「公務員賃下げ違憲訴訟」で最高裁が上告棄却・不受理決定

2018

神戸航空交通管制部の発足に伴い、国土交通労組神戸管制支部を旗あげ

第2回交通・教育・研究機関シンポジウム
第1回研究機関シンポジウムをふまえ、対象を交通・教育・研究機関に拡大したシンポジウムを開催

2020

コロナ禍の影響により、国土交通労組第10回定期大会を書面で開催

気象行政のあり方を大きく変える気象庁ホームページのWeb広告掲載に反対し、記者会見等を実施

2021

コロナ禍が収束せず、国土交通労組第11回定期大会を完全オンラインで開催

2022

第3回独立行政法人シンポジウム
第1回、2回をふまえ、国土交通省関係すべての独立行政法人を対象としたシンポジウムを開催

国土交通労働組合第5回全国青年交流集会(宮城県仙台市)
コロナ禍の移動制限緩和に伴い、4年ぶりに開催し、161人参加

2023

国土交通労働組合第5回全国女性交流集会(沖縄県那覇市)3年ぶりに開催