建設政策　217号

＜特集 公共事業は国民視点になっているか＞
□随想　能登半島地震復興へ決意を　　　遠州　尋美
□建設労働組合の建設技能者育成の取り組み～東京建築カレッジ研修生基本調査の結果と担い手確保の展望～　　　近藤　初雄
□多角化・海外投資優先から、人財への投資を求める～主要住宅企業7社の2023年度決算から～　　　松浦　洋一郎
□増収は続くも利益の確保が課題に～主要ゼネコン22社の2023年度決算から～　　　鈴木　堂司
□特集　公共事業は国民視点になっているか
　・2024年度予算と公共事業　　　山田　明
　・地方自治体の公共施設等の再編整備を考える～公共施設等総合管理計画を中心に～　　　角田　英昭
　・公務・公共サービスの体制拡充を～国民の暮らしの安全・安心を守り、建設業の担い手に向けて～　　　笛田　保之
　・災害多発、社会資本老朽化社会における公共事業の変貌　　　永山　利和
□けんせつ歳時記　　　丸山　美沙夫
□札幌市の公共調達及び総合評価落札方式に関する中間報告（3）――2024年調査に基づき【抜粋版】　　　川村　雅則
□情勢の特徴
□活動日誌・編集後記