各種とりくみ報告
待遇改善を求め『官房長交渉』を実施
７月28日、26人事院勧告及び27年度概算要求の時期をとらえて、職員が能力を発揮できるよう、賃金・職場環境の改善、体制拡充を求め、黒田官房長と交渉を行いました。
交渉の概要
国土交通省からも人事院に対し働きかけ
冒頭、山﨑委員長から、「人事評価制度の問題点」を指摘し、職員が能力を発揮できる環境づくりを求めました。処遇にかかわっては特に「高齢層と中途採用職員の賃金の早期改善の必要性」を訴えました。
これに対し官房長から、「職員のみなさんには各職場で尽力いただき感謝している。職員一人ひとりが能力を発揮し国民からの負託にこたえるためにも、国土交通省ＣＸのとりくみを１年間着実にすすめてきた。職員のみなさんの健康の保持・増進に配慮して業務のいっそうの簡素合理化をすすめるとともに、待遇改善につながるよう努力していきたい」「人事院勧告に関しては、職員の士気の低下を招かずに、いかにモチベーションを向上させていくか、労使共通の重要課題と認識している。人事院に対し、山間へき地及び離島を含め、全国各地に多くの職員が配置され、また、転勤が多いといった国土交通省の職場の実状を説明し、職員の処遇改善にむけた働きかけを行ってきた。高齢層職員の処遇改善についても機会をとらえて説明してきた。中途採用職員の処遇改善も含め、適切に対応していく」と回答がありました。
定員をとりまく環境はきびしいが要員の確保には努める
続いて、参加者から、人手不足の実態など各職場のきびしい体制事情を訴えました。
官房長は、定員合理化に関しては「政府の一員として適切に対処する」とした一方で、「要員の確保には努める」として増員の必要性には「理解」を示しました。
航空職場の体制拡充では、「2025年１月に羽田空港で発生した事故をふまえ、同年６月の中間とりまとめで航空管制官の人的体制の強化が提言され、緊急増員が措置された。その後も一定程度、増員されている。運航情報官や管制技術官についても機会をとらえて査定官庁に実状を伝えている。航空局とも相談しながら必要な要員の確保に努めたい」と回答がありました。
また、地方運輸局の体制拡充では「職員の業務は多岐にわたり、業務負担が増加していることは十分認識している。これまでも査定官庁に要望してきたところであり要員の確保に努めていく。運輸局が職員にとって働きやすく能力を発揮できる環境になるようにとりくみたい」と回答がありました。
地方整備局の体制拡充では「災害対応など現場で尽力いただいていることは認識している。必要な要員確保に努めたい」と回答がありました。
人材「定着」のため『国土交通省ＣＸ』をすすめる
また、国土交通省ＣＸをすすめるうえで、人材獲得だけでなく「定着」にむけたとりくみの必要性と労働組合の意見を積極的に取り入れることを求めました。
官房長からは「職員の定着については、国土交通省ＣＸに労苦に見当った処遇の確保をかかげている。さまざまな場面で職員団体からも意見をいただいており、こうした声をふまえて対応していく」と回答がありました。
まとめ
今回の交渉では、官房長から、処遇改善のための具体的な施策が示されたものではありませんでしたが、私たちの業務の重要性や人手不足の実態などに理解が示され、国土交通省としても「人事院など査定官庁に働きかけをしていく」という趣旨の回答が得られたところです。また、労働組合の意見をふまえた『国土交通省ＣＸ』の推進など、省としてできる範囲での職員に寄り添った職場・処遇改善のスタンスが示されました。
今後すすめられる『国土交通省ＣＸ』を職員本位のものとしていくためには、職場意見の集約など、私たち労働組合にも積極的なとりくみが求められます。
国土交通労組は、引き続き、職場の声を届け、要求実現をめざしますので、各職場からも積極的に労働組合のとりくみに結集していきましょう。