「公務・公共サービスの拡充などを求め、要求行動を実施」

　人事院勧告を目前に控えるなかで、全労連・国民春闘共闘／全労連公務部会・公務労組連絡会主催の「26人勧闘争勝利！7･24中央行動」に結集しました。今回の行動は①国公労連による宣伝行動、②全労連公務部会・公務労組連絡会による決起集会の２部構成の実施です。
　内閣人事局前では30度を超える日差しのなか、120人が結集し、公務公共サービスの拡充や大幅賃上げを求めて宣伝行動を行いました。国土交通労組は上京団を配置して、北は北海道、南は沖縄から、27人が集まりました。今回の行動では国土交通労組独自のとりくみとして、私たち一人ひとりの要求を書いた「うちわ」を作成しました。うちわには、「全世代への賃上げ！！」や「人も予算も足りない！」「61歳で給与減らすな！」といった熱い思いを書き込んでアピールを行いました。
　また、宣伝行動のなかで、国土交通労組の代表として、関東建設支部の京極書記次長が決意表明しました。京極書記次長は、人事院勧告にむけて、「中高齢層を含めた全年齢層にわたる物価高騰を上回る大幅な賃上げ」「地域手当等によって最大20％発生している地域間格差の是正」「災害対応の重要性が増すなかでの大幅増員の必要性」の3点を訴えました。

訴えを行う、関東建設支部　 京極書記次長	国土交通労組独自のとりくみとして 「うちわ」を作成しました

「公務員の大幅賃上げを求めて、決起集会へ！」

　宣伝行動ののち、星稜会館にて決起集会が行われました。
　はじめに主催者から「昨年の人事院勧告では34年ぶりに３％を超える勧告がされた。自動的に労働条件が改善していくと思っている人もいるかもしれないが、すべて私たち労働組合の奮闘がつくっている」と挨拶がありました。
その後、全労連公務部会から人事院勧告を巡る情勢について報告がありました。すでに本省課長級以上に新たな俸給表や業績手当の新設を行い、能力・実績主義が強化される方向性が報道でも打ち出されていましたが、これに対して「本省課長級以上だけであるが、『勝手にしろ』とはならない。能力・実績主義が強化されることで、時の政治への忖度が強まり行政がゆがめられるおそれがある。幹部職員の評価のされ方は末端にまで影響してくる。」「光のあたりにくい地道な役割が軽んじられることにつながるのではないか」と公務の役割や中立性が損なわる可能性について指摘しました。
　各公務単産の参加者からは、「高齢期雇用の実態や処遇改善にむけて民間と共同でとりくみをすすめていく」「職場の課題は役員だけが解決するものではなく、困っている当事者たちが動き、解決できるように横のつながりを強くしていくことが重要」などの決意表明が述べられました。

「まとめ」

　７．24中央行動では一連の行動をつうじて、公務員賃金の大幅引き上げ、再任用・非正規の処遇改善、公務員と教職員の大幅増員の実現に向けた意志統一を行いました。
　人事院勧告後も改善部分については早期の実施を、万が一、改悪部分があった場合には撤回を求める運動をすすめていく必要があります。引き続き、わたしたちの処遇改善と公務公共サービスの拡充にむけてとりくみをすすめていきましょう！