「建設産業をつぶすな！７．７建設アクション七夕行動」

　アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発したホルムズ海峡の混乱を背景に燃料不安が世界規模で拡大しています。この間、停戦合意がはかられながらも、断続的に軍事衝突が勃発し、影響が長期化するなかで石油を原材料にした資材の価格高騰や納期遅延から、中小建設業ではたらく労働者の仕事とくらしに窮状が広がり続けています。

　建設産別運動に結集する、民間・公務の労働組合が共闘した「建設アクション」では、建設職場ではたらく職人をまもるとりくみとして、５月８日の３省庁（経済産業省、財務省、厚生労働省）への緊急要請行動につづいて、7月7日に「建設産業をつぶすな！７.７建設アクション七夕行動」（以下、七夕行動）を行いました。

経済産業省に緊急署名を提出

　七夕行動では、経済産業省にむけた緊急署名をとりくみました。署名では「１.住宅建材・設備等の供給不安の解消並びに流通の円滑化を図るとともに、価格高騰への適切な措置を講ずること」「２.中小建設事業者の事業継続、雇用維持に向けた支援措置の拡充等を検討すること」を要請しています。
　約１か月間という短い期間のとりくみでしたが、全国から86,212筆の署名（うち、国土交通労組711筆）が集まり、経済産業省に手交しました。

現場にはあきらめ感が広がっている

　現場の実態について参加者からは「経済産業省は『融資がある』と毎度のようにいうが、借金しろと言われているだけに感じる」「値段が上がった材料はなかなか下がらない。材料の高止まりを良しとしないで欲しい」「雨漏りをしているお客さんにも待ってもらわないといけない」など、怒りと不安の声を訴えました。また、「状況が改善されないなかで、組合員のなかには、組合で訴えても変わらないと考えている人や、ひいては国や行政に訴えても変わらないと諦め始めている人もいる」との発言もありました。
　経済産業省からは「重く受け止めさせていただき、一つひとつ対応していく」と回答がありましたが、スピード感のある対応が求められています。

国会前で宣伝行動

　集会に引き続いて衆議院第二議員会館前で宣伝行動を実施しました。国会議員も多数かけつけ、連帯のあいさつが行われました。各団体からの発言では国土交通労組から、「建設産業を所管する国土交通省が、政府全体のイニシアチブをとり、省庁間の垣根を超えた対策を講じさせていく必要があること」「そのために国土交通労組も建設産別のなかまとの協力・共同によって強く求めていく」と訴え、ともにたたかう決意を表明しました。

建設アクションとは…

　民間・公務の建設関係の労働組合が集まり、建設労働者の処遇改善をはじめ、建設産業の維持・発展にむけ諸行動を共同ですすめる協同運動体です。コロナ禍に建設労働者の生活をまもるために緊急の街宣行動などを行ったことがはじまりです。国土交通労組がとりくむ「安全・安心な国土交通行政の確立」にむけても、災害からの復旧・復興を最前線で担う「地域の守り手」である建設事業者の維持発展は重要であり、官民が連帯してとりくみをすすめています。

【事務局団体】
東京土建一般労働組合、埼玉土建一般労働組合、千葉土建一般労働組合、神奈川土建一般労働組合、神奈川県建設労働組合連合会、
全日本建設交運一般労働組合（建交労）、全京都建築労働組合、福岡建設労働組合、熊本建築労働組合、国土交通労働組合