2026年６月７日、第15回全国待遇改善委員会を開催しました。本委員会は職場が抱える課題や要求を国土交通省に訴えるとともに、その実現をめざすものです。

会議概要

　本会議では、「給与制度」、「諸手当」、「定員合理化」、「高齢期雇用」にかかる課題を重点課題として位置づけ、宿舎や長時間労働問題など、幅広く討議を実施しました。討議のなかで発言された「定年延長制度による職場への影響」や「職責に見合わない処遇による不十分な業務体制」などの様々な課題を要求としてまとめ上げ、労働組合として関係当局へ改善を働きかけていくことなどを意志統一しました。

＜職場課題について、白熱した待遇改善委員会！＞

 交渉概要

　翌６月８日には大臣官房交渉を配置し、各種課題の解決や制度官庁に対する働きかけを行うことを求めました。

　「定員合理化計画」の撤廃や、人事評価制度の問題点、長時間労働是正や各種手当の改善など、働きやすい職場環境の実現など様々な要求を

訴えました。

　当局からは、「要求に対して理解するところはあるが、政府方針には従わざる得ない」とする一方で、「国土交通省ＣＸのもと、職場環境改善に向けて順次とりくんでいるところ。手当の改善などは制度官庁へ働きかけるなど、職員が働きやすい環境を実現してきたい。」といった趣旨の回答がありました。

＜人事担当参事官へ要求書を手交し交渉スタート！＞

＜職場代表者から現場の実態をふまえ要求しました＞

まとめ

　相次ぐ事故や頻発する災害など、国土交通省に求められる役割が大きくなる一方で、職員の疲弊感は増す一方です。こうした職場環境を改善し、魅力のある職場としていくためには職員の声を届けることが不可欠であり、それができるのが労働組合です。各種課題の解決に向け引き続きとりくんでいきます。