国土交通労組が加盟する交通運輸政策研究会（「交運研」）は、2026年５月30日、第36回総会を開催しました。

総会の概要

　総会には交運研に加盟する学者・研究者、加盟団体（航空連や自交総連など10団体）の代表者ら39人が出席し、交通運輸の情勢やこの間のとりくみを振り返り、2026年度の活動方針・財政方針を確認しました。

　総会では、各団体代表者よりとりくみ状況などの共有があり、国土交通労組からは、星野書記次長より、「交通空白地域の解消、トラック・物流Gメンの配置、貨物運送事業の更新制度の導入など業務が増えていることにくわえて、規制緩和を背景とした過当競争により、軽井沢スキーバス事故や知床遊覧船事故などの重大事故が発生しており、安全・安心のために求められるのは規制強化である。運送事業者の監査や災害対応などに対応していくための体制拡充は不可欠」や、「本国会において『予備自衛官等と公務員の兼業に関する特例法案』が提出され審議がすすめられているが、予備自衛官が本来業務より優先されるような特別立法は断じて認められない。本件は「徴兵制への第一歩」であり、安保三文書の策定や憲法改正などが含まれる「戦争できる国」づくりの一環であると感じているが、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」ためにも、このような流れは阻止していかないといけない」といった私たちをめぐる情勢をふまえて発言しました。

講演「交運研の設立と活動、そして今後の展望」

　26年度活動方針・財政方針を確認した後には、永年にわたり、交運研の活動を支えてこられ、25年度を最後に交運研から引退される、安部 誠治 関西大学名誉教授より「交運研の設立と活動、そして今後の展望」と題して、交運研の設立からこの間のとりくみを振り返り、今後、交運研に求められる視点などについて講演いただきました。

まとめ

　交運研の理念は、安全・安心・安定した生活交通、物流ネットワークの構築です。この間、交運研では、より良い交通・物流をめざすための政策提言の策定などを行っており、それらが国の交通政策に反映されるなど、先見性のあるものとなっています。私たち国土交通労組も引き続き交運研に結集し、より良い国民生活の実現をめざしていきます。

交通運輸政策研究会（「交運研」）とは？

　大学の先生など学者・研究者と交通関係労働組合などで構成し、わが国の交通運輸の現状と問題点、交通運輸労働者の現状と問題点等の分析を行い、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方・政策等の調査・研究を行い、政策提言や要求構築などを行うことを目的とした組織です。