2024-02-16

国民のいのち・くらし・権利をまもるフォーラム　～国の定員管理（合理化）政策を考える～が、

２月16日　に衆議院第二議員会館において開催されました。

集会には、参加者76人（会場46人、オンライン30人）の参加がありました。

冒頭、国公労連の　九後　委員長からは、

「新自由主義路線による民営化や定員削減など公共サービスの破壊が、国民の暮らしや権利に負の影響をもたらしていると指摘し

　公の果たすべき役割は、憲法で保障された基本的人権をすべての国民に保障することであり、国や自治体は必要な予算や人員を手当てすることが大前提。

　軍事費拡大など米国や大企業本位の政治を国民本位の政治に転換し、公共を取り戻そう」と訴えました

基調報告として、国公労連　笹ヶ瀬　中央執行副委員長から、

「３５年間で一般職の国家公務員が３分の１に縮減され、日本の公務員数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低となった。

　定員削減目標の割合に、合理的指標や根拠はなく一方的に決定され、職員の長時間労働と健康被害、若者の公務員離れが深刻化している」と報告しました。

特別報告として、国土交通労組　佐藤　副委員長から、

管制官が少ない人員のなか、多数の航空機の離着陸指示を出したりしており、大変な仕事をしていることを詳しく説明しました。

管制官も人間であり、ヒューマンエラーをなくすことは出来ないため、その他の要因（システムなど）も設けているが、

労働組合としては、管制官がヒューマンエラーをしていないか適切に助言する専門の管制官を別途配置することを求めてきたが、

定員合理化計画などにより、現実のものとなっていないと政府の定員合理化計画の問題点を指摘しました。

各単組からの報告として、

・全労働や全法務、全司法などの報告とあわせて

　国土交通労組からは、近畿地協の西本事務局長から、

　「災害対応で厳しい労働条件のなか対応をしてきた。しかし交代要員もなく、連続した対応が求められている。

　　また、現場で従事する建設労働者もいなくなっている。その結果、長時間労働に耐えられず職場を去る職員が増えている。」と厳しい職場実態を報告しました。

集会のまとめとして、国公労連　浅野書記長から、

本集会で、「国の定員管理政策は、実質的に機能不全に陥っており、単なる総人件費を抑制するためだけにある」

「公務公共サービスが劣化するほどの削減の背景には、新自由主義政策がある」

「総人件費抑制が続けば、国の機能は脆弱化し、憲法で保障された権利などが阻害される」ことを報告しました。