2024年2月15日

首都圏の公務民間労組が組織する建設首都圏共闘は、２月９日に、これから本格化する春闘にあたり、建設産業に働く全てのなかまが、安心・安全に働き続けられる建設産業、若者が入植できる建設産業をつくるため建設春闘イエローアクションを開催しました。

 

集会では、建設首都圏共闘の上間事務局長（関東建設支部）から基調報告が行われ、この間、大手ゼネコンやハウスメーカーは大儲けしているが、下請け単価をあげるとか、労働者の賃金をあげるという話は聞こえてこない。こういう状況を打破するためにも、労働組合が声をあげていかないといけない。また、建設キャリアアップシステムにおけるレベル別の賃金が示されたが、この賃金を確実に支払わせるよう実効性のあるとりくみの必要性が報告されました。

その後、現場からの各種決意表明が行われるなか、生公連笛田事務局長（国土交通労組副執行委員長）から、「能登半島地震でも明らかになったように、大規模中心の公共事業ではなく、防災減災、公共インフラの維持管理を重視した、国民本位の公共事業にすべきだ」と報告がなされました。