大　会　宣　言

　国土交通労働組合は９月６日から７日にかけて第16回定期大会を開催し、一年間のたたかいの総括とむこう一年間の運動方針を決定した。

　物価高からくらしをまもる大幅賃上げを求める世論を、昨年以上に広げた26春闘では、全労連・国民春闘共闘に結集する多くの民間労働者がストライキ体制を確立し、25春闘に引き続き高水準の賃上げとなった。国土交通労働組合においても26国民春闘に協調し、すべての労働者の生活改善をめざし、官民労組等と広く連帯を強めるとともに、公務職場の処遇改善にむけとりくみをすすめた結果、今年の人事院勧告においては、昨年並みの賃上げ改定が行われた。なかでも再任用職員の給与について大幅な改善がはかられ、月例給・一時金ともに改善を勝ちとったことは大きな成果である。

　しかし、転勤にともなう経済的な負担の軽減を目的とした手当の新設は、単身赴任手当の見直しも含まれていることから、中長期的に改悪となる可能性があるため厳しく注視しなければならない。また、人事制度の見直しとして、能力実績主義を強化することは、さらなる成果主義のもとで、地道な恒常的業務が軽視されかねない。「人が人を評価すること」の限界性など、私たちの主張をこれまで以上に強める必要がある。くわえて24人勧で行われた「給与制度のアップデート」による不利益変更は未だ撤回されておらず、また私たちが要求し続けている住居手当の引き上げが見送られたこと、定員外職員と常勤職員との処遇格差解消には程遠い結果となっていることなど、引き続き、ひとりの改悪も許さず大幅な改善を勝ちとるため、地域と共同して奮闘していくことを誓い合った。

　政府が推し進めている15次にわたる定員合理化計画では、５年間で５％の定員削減が強行されている一方、一人ひとりの業務負担が増え続ける状況に離職を選ぶ職員が依然として多いことで、現場は負のスパイラルに陥っている。そうしたなか、当局は「国土交通省ＣＸ」として組織変革を行っているが、表面的な「変革」にとどまっており、真に職場本位のものになっていない点は容認できない。また、定員外職員の６年目以降の継続雇用の条件として、能力評価における高すぎるハードルについては改善されていないことで、恣意的な運用と思われる実態も発生しており、いたずらに雇用に対する不安をあおる状況は変わっていない。今後も定員合理化計画の中止及び撤回、労働条件や処遇の改善のため、引き続き全力をあげてとりくむことを確認した。

　「令和８年熊本地震」「令和８年８月千葉豪雨」をはじめとした多くの地震・風水害が全国で発生し、被災した組合員も含めて各職場のなかまが復旧・復興にむけた支援に奮闘している。11月に発足予定の防災庁に対する世論の期待が高まる反面、国民のいのちとくらし、安全・安心をまもるために現場で実働する国土交通行政への期待も高い。防災庁設置によって国土交通行政が形骸化することのないよう、体制拡充を含めた政策的な議論を深め、政府及び当局に対する要求を強めることを確認した。

　また、羽田航空機事故では、事故調査の結果が捜査機関の証拠として採用される実態から、個人責任を追及させないとりくみをあらゆる産業のなかまと連帯して世論に訴えていくことを確認した。

　平和をめぐる情勢では、依然続くウクライナ・ロシア戦争や、アメリカとイランの経済制裁の応酬が苛烈を極め、中東情勢をはじめとした情勢が世界的に不安定となるなか、政府は、東アジアの情勢不安を理由に「戦争できる国づくり」をすすめており、憲法改正にも意欲をしめしているほか、防衛費が大幅に引き上げられている。自衛隊や海上保安庁の要望にもとづき、関係府省と連携して空港・港湾などの公共インフラの整備・機能強化をすすめるために「特定利用空港・港湾」の指定を追加しているが、私たちの職場が攻撃対象とされること、戦争への加担を強いられることは断じて許すことはできない。11月に予定する核兵器禁止条約再検討会議の成功を願い、平和学習会、憲法学習会を旺盛に展開し、来年の原水爆禁止世界大会に多くのなかまを送り出していくことを確認した。平和憲法を遵守し、国民のいのちと生活をまもる国民的運動に結集していかなければならない。

　国民本位の国土交通行政の確立と私たちの諸要求を実現させるためには、国土交通労働組合の組織強化拡大が喫緊の課題となっている。「新プロジェクトＫ」を開始してから１年、さらなる組織強化拡大にむけ、２年目のとりくみ方針を強く確認し、金沢で開催される第７回全国青年交流集会に多くの若者を送って「まなび・あそび・とりくみ」を展開するなど、国土交通労働組合が一丸となって魅力を発信し、見せていくとりくみを旺盛に行うことを意志統一した。労働組合ならびに労働運動は、自らの労働条件改善には必要不可欠なものであることを再確認するとともに、その意義を未加入者にも広めていくことで、組織強化拡大のとりくみを立ち止まることなくやりぬいていくことを決意した。

　国土交通労働組合は、組合員一人ひとりの要求を実現するため、公務産別、交通運輸・建設をはじめとする労働者と共同し、すべてのなかまとともに職場課題の改善、平和で安全・安心な社会づくりのために、よりいっそう奮闘していく。

　以上、宣言する。

２０２６年９月７日

国土交通労働組合　第16回定期大会

ダウンロード：　第16回定期大会 大会宣言