2025年春闘アピール

国土交通労働組合は、２月２日から３日にかけて、横浜市内において中央委員、オブザーバー、来賓、本部役職員参加のもと、第14回中央委員会を開催し2025年春闘方針を決定した。

賃金をめぐっては、若年層の基本給は大幅に増額改定されたものの、中高齢層は物価高騰に追いつかず生活の困窮状態が放置されている。また、「給与制度のアップデート」では、これまで私たちが長年にわたり要求してきた新幹線等を利用した通勤手当が改善されたことは運動の到達点であるが、地域手当の大くくり化、配偶者扶養手当の廃止、寒冷地手当の支給対象地域の「見直し」により、これまで支給が認められていた地域が対象外となる改悪が行われるなど、断じて容認できない。わたしたちは誰一人の改悪も許さないとりくみを続けてきたが、25春闘では、すべての労働者の処遇改善を実現するたたかいをすすめていくことを意志統一した。

2024年１月１日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方に大きな被害をもたらし、さらに９月には豪雨災害にも見舞われた。国土交通省の各職場からも復旧支援に入っているが、私たちの声を無視して強行してきた定員削減による脆弱な組織体制により、十分な人員や体制が確保されていない実態があらためて浮き彫りとなった。また、防災減災、災害関係だけでなく、国土交通省のいずれの職場においても、その人員不足は明らかであり、公務・公共サービスや、交通機関利用者の安全・安心の確保のためには、国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保が喫緊の課題であることを確認し、体制拡充署名をはじめとした国会請願署名を旺盛にとりくんでいくことを確認した。

2024 年1月２日の羽田空港航空機衝突事故では、組合員のメンタルケアに尽力するとともに、真の再発防止のためには、個人責任の追及ではなく、事故原因の究明こそが必要であることについて、前回の中央委員会において国土交通労働組合全体でとりくんでいくことを特別決議として確認し、世論に訴えるとりくみを重ねてきた結果、航空管制官の増員に道筋を付けることができたのは私たちの到達点の一つといえる。引き続き、個人責任の追及を許さないとりくみに総力をあげることを確認した。

定員外職員の処遇については、これまでのとりくみで５年雇い止めを一部で突破したが、人事院が３年公募要件を撤廃させたことにともない、国土交通省全体でも継続雇用が認められることとなった。これは、私たちのとりくみの大きな成果である一方で、その運用に関して、人事院や国土交通省の方針が各職場にしっかりと浸透しておらず、採用のあり方にはまだまだ課題が残っている。なかまの雇用をまもるため、今こそ労働組合の存在感を示し、全国で統一的な運用となるよう旺盛にとりくむことを意志統一した。

ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく３年が経過しようとしている。イスラエルや台湾周辺海域での情勢をみても、世界規模で平和が脅かされている。日本においては、政府が「特定利用空港・港湾」を指定したことで、私たちの職場である民間の空港・港湾を利用した自衛隊による訓練が目に見えて増加傾向にある。そのような情勢において、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことは平和への一筋の希望である。私たちも今一度、平和の尊さ、大切さを考える機会とすべきであり、あらゆる紛争の無い世界を求めてとりくみを強化することを確認した。

国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん。
組織拡大に全力をあげてより多くのなかまと団結し、大幅賃上げ、大幅増員、労働環境改善、平和な社会をつくり、労働者の雇用をまもり、すべての国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、官民一体となって旺盛にとりくみをすすめよう。2025年春闘勝利をめざし、全力でたたかおう。

2025年２月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通労働組合　第14回中央委員会

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