大 会 宣 言

　国土交通労働組合は９月８日から９日にかけて第 14 回定期大会を開催し、一年間のたたかいの総括とむこう一年間の運動方針を決定した。

　１月に発生した「令和６年能登半島地震」や、全国各地で発生している豪雨被害、日向灘沖地震などでは、被災した組合員も含めて各職場のなかまが復旧復興にむけた支援に奮闘している。一方で、この間の定員削減により派遣元も含め、業務体制が確保できていないことが明らかとなった。
　また羽田航空機事故では、事故調査の結果が捜査機関の証拠として採用される実態から、個人責任を追及させないとりくみをあらゆる産業のなかまと連帯して世論に訴えていくことを確認した。

　物価高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしているなかで行われた 24 春闘では、全労連・国民春闘共闘に結集する多くの労働者がストライキ体制を確立し、27 年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。国土交通労組においてはすべての労働者の生活改善をめざし、広範な労働者・国民との連帯を強め、大幅賃上げにむけたとりくみをすすめてきた。そうした情勢のもと、今年の人事院勧告では、すべての職員の俸給表が引上げ改定となったこと、特急料金等の上限額の引上げや再任用職員に対する生活関連手当の支給などの改善を勝ちとったことは大きな成果と言える。
　しかし、俸給表は若年層に重点が置かれた改善であり、中高年層の改定率では物価高騰分を補えないことや、寒冷地手当の支給地域の見直しによる不支給地域の拡大、「給与制度のアップデート」においては、地域手当や扶養手当をはじめ、諸手当の見直しにより不利益変更が生じ、トータルで賃下げとなる職員もいることは断じて許すことはできない。ひとりの改悪も許さず、大幅な改善を勝ちとるため、地域と共同して奮闘していくことを誓い合った。

　政府が推し進めてきた 14 次にわたる定員合理化計画によって、職場体制の確立が難しくなるなか、中堅層職員の少なさなどにより一人ひとりの業務負担が増え続けている。そうしたなか、新たに策定された定員合理化計画では、５年間で５％の定員削減が強行されようとしている。一方で定員外職員の６年目の継続雇用、３年公募要件の撤廃などを勝ちとったことは、この間、私たちが重点的にとりくんできた「体制拡充署名」や議員要請などに労働組合が奮闘してきた大きな成果と言える。今後も定員合理化計画の中止及び撤回、労働条件や処遇改善のため、引き続き奮闘し、全力を挙げてとりくむことを確認した。

　平和と民主主義をめぐる情勢では、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ地区への大規模攻撃など、世界的に情勢が不安定となるなか、政府は、中国の台湾有事や北朝鮮のミサイル発射訓練など、新たな脅威に対する防衛策として「安保３文書」にもとづき、2027 年度までに 43 兆円の防衛費を確保するとしている。また、政府は、武力攻撃事態などに備え、自衛隊や海上保安庁の要望にもとづき、関係府省と連携して空港・港湾などの公共インフラの整備・機能強化をすすめるために「特定利用空港・港湾」の指定を行っているが、私たちの職場が攻撃対象とされること、戦争への加担を強いられることは断じて許すことはできない。引き続き、こうした平和や民主主義の課題についての議論を深め、国民のいのちと生活をまもる国民的運動に結集していかなければならない。

　国民本位の国土交通行政の確立と私たちの諸要求を実現させるためには、国土交通労働組合の組織拡大強化が喫緊の課題となっている。「組織拡大強化３か年計画」で得た経験や反省点をふまえ、国土交通労働組合が一体となり、すべての地方協議会・支部・分会で目に見える組合活動を展開するとともに、時代に即した魅力ある労働組合を作り上げていくことを意志統一した。
　組織拡大強化のとりくみは、自らの労働条件改善には必要不可欠なものであるとともに、財政の健全化によってさらなる発展につなげ、立ち止まることなくやりぬいていくことを決意した。

　国土交通労働組合は、組合員一人ひとりの要求を実現するため、公務産別、交通運輸・建設をはじめとする労働者と共同し、すべてのなかまとともに職場課題の改善、平和で安全・安心な社会づくりのために、よりいっそう奮闘していくものである。

　以上、宣言する。

２０２４年９月９日　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通労働組合　第１４回定期大会

ダウンロード：第14回定期大会　大会宣言