2024年春闘アピール

国土交通労働組合は２月４日から５日にかけて、東京都内において第13回中央委員会を開催し、2024年春闘方針を決定した。

　１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」では、石川県を中心とした北陸地方において大きな被害をもたらし、自身が被災を受けた組合員も含め、国土交通省の各職場のなかまが現地に派遣され、TEC-FORCEやリエゾンなどによる災害対応や復旧・復興にむけた支援に奮闘している。しかし、これまでの定員削減により、派遣元も含め人員が十分に確保されていない実態があらためて明らかとなった。

また、翌２日には、東京国際空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突事故が発生したことを受け、航空部門を中心に、組合員のメンタルケアに尽力するとともに、個人責任の追及ではなく、真の再発防止のために事故原因の究明こそが必要であることを確認し、国土交通労組全体で組合員を守り抜くとりくみに全力をあげていくことを確認した。

１月26日に召集された第213回通常国会では、自民党による政治資金問題が大きく取り上げられているが、相次ぐ物価高騰に耐え続けている国民からは怒りの声があがっている。また、能登半島地震の復旧・復興にむけては、大阪万博開催の見直しや拡大された防衛費予算の見直しを求める声も大きくなっていることからも、岸田政権による予算の使い方に対する国民の目は、今まで以上に厳しくなっており、国民本位の政治・予算の執行が強く求められている。

　賃金をめぐっては、若年層の基本給は30年ぶりとなる水準で大幅なベースアップを勝ち取ったものの、一部地域では最低賃金に届いておらず、さらなる改善が求められているほか、中高齢層は物価高騰にまったく追いつかない不十分な改定にとどまっている。今年の人事院勧告にむけては、人事院による「給与制度のアップデート」が検討されており、諸手当改善の機会となる一方、定年延長の給与低減を意識した昇給カーブの早期頭打ちも狙われているため、今春闘段階から、各地域において賃金や処遇改善を強く求めていくことを確認した。

　職場では、これまでの定員削減により、あらゆる部署で要員不足が深刻化しているなか、能登半島地震のような大規模な自然災害からの復旧・復興への対応をはじめ、公務公共サービスの充実や交通機関利用者の安全・安心の確保などに対しても、国民の関心が高まっている。国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の大幅増員が喫緊の課題であることをオンライン署名などで広く国民に伝え、引き続き体制拡充署名を中心に全力をあげてとりくんでいく決意を固めた。

組織拡大のとりくみでは、組合員同士の交流の重要性が明らかになる一方で、真正面からとりくんでいるからこその悩みも発言された。今後の労働条件改善のためには、よりいっそうのなかまとの交流や団結を強化し、組織を大きくすることが求められている。また、「組織拡大強化３か年計画」の最終年を迎え、組織再生にむけたとりくみや４月にむけての決意も報告された。国土交通労働組合が一体となり、すべての支部でとりくみを成功させ、組織拡大強化のとりくみを継続していくことを意志統一した。

国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん。

被災地の復旧・復興、大幅賃上げ、大幅増員、労働環境改善を実現し、平和な社会のもとで労働者の雇用をまもり、すべての国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、官民一体となって旺盛にとりくみをすすめましょう。

本中央委員会で決定された方針を実践し、2024年春闘勝利をめざし、全力でたたかいましょう。

2024年２月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通労働組合　第13回中央委員会

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