2004年以降、「行政改革」や「独立行政法人改革」によって、国土交通行政を支えている研究機関、教育機関、自動車技術総合機構等では、独立行政法人化がすすめられ、組織の統廃合や体制の見直しが行われてきました。この「独立行政法人改革」では、一律機械的な運営費交付金の削減が長年に渡って行われ、各職場では要員不足による体制の脆弱化や施設の老朽化など、様々な問題が発生しています。

　こうした厳しい運営が続けば、将来への「国民の安全・安心」が維持できないことにくわえ「国民生活に影響しかねない懸念」があると考えています。こうした実態をふまえ、国・各独法機関の果たすべき役割や課題を明らかにするとともに、将来への展望を広げるため、以下のとおり、第４回独立行政法人等シンポジウムを開催します。

　基調講演では、能登半島地震などの地震災害や、近年相次いで発生している地下埋設物（上下水道管など）の損傷に伴う路面陥没・漏水など、公共インフラ施設の現状、課題、国立研究機関が果たすべき役割などについて、２つの講演を予定しています。また、国土交通省所管の独立行政法人の現状、問題点などについてパネルディスカッションを予定しています。

◆参加申し込み
　　Zoomウェビナーへの事前登録が必要です。（６月12日〆切）
　（URL）https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_gOIDuZ8iT6euNsKnqbTK7A