国土交通労働組合は、２月４日から５日にかけて、愛知県豊橋市において中央委員、オブザーバー、来
賓、本部をあわせて158名参加のもと第７回中央委員会を開催し、2018年春闘方針を決定した。
日本は、大企業を優遇する一方で労働者賃金には回らず、企業の内部留保が大きく積み上がる状況であ
り、日本経団連ですら大企業への富の偏在を認めざるを得ない状況となっており、このことは、すべての
労働者の賃上げを要求し続けた私たちの主張に、財界が耐えきれなくなった結果であり、これまでの官民
労組が一体となってとりくんできた成果である。
公務の賃金をめぐっては、生活改善にはほど遠いものの４年連続で引き上げが行われた。しかし、
「給与制度の総合的見直し」による現給保障制度も2018年３月末で終了することから、
その減額部分を勝ちとる意味でも今春闘においては、私たち公務労働者、特に期間業務職員も含めて、
すべての労働者の大幅賃上げをめざし、官民労組が連帯して、より一層の賃金引き上げのたたかいに
結集することを確認した。
一方、「働き方改革」においては、テレワークなどの多様な働き方による低コストな労働力を確保する
ことなどが主なねらいであり、財界の求めに応じた施策であることは明らかである。これらの攻撃は、単
に民間労働者にむけたものではなく、公務職場にも影響を及ぼすことは必至であり、今春闘では労働法制
の改悪を自らの課題と認識し、公務職場における長時間過密労働の解消、高齢期の処遇改善、社会保障と
の改善と一体となった定年延長制の議論、期間業務職員の雇止めの撤廃、国民本位の行政サービスを提供
するためにも、民間と共同したとりくみをすすめていくことが重要である。
安倍政権は、今年中の改憲発議を画策し、さらには、長距離巡航ミサイルの導入などの軍事力強化に
邁進し、米国に追従する姿勢を明確にしていることは、米軍ヘリによる墜落、炎上・大破事故に関わっても、
多くの沖縄県民や国民の願いを顧みない対応に終始し、さらには、アメリカの意向にそって新基地建設を

推しすすめる姿勢からも明らかである。

憲法改悪にむけた動きを加速させている安倍政権に対峙するため、現憲法の平和主義や基本的人権の重
要性をあらためて学習し、基地問題を全国民の課題として、民間労組や市民・諸団体と連携した運動を強
めていくことを確認した。
私たちは、台風・局地豪雨など自然災害への備え、相次ぐ事故に対する交通運輸の安全確保と利便性向
上など、様々なニーズに応え、国民の安全・安心を守るため、全国各地の職場で国土交通行政を支えてい
る。国土交通労働組合は、国民本位の国土交通行政をめざして、体制拡充、気事拡、生公連の三大署名
を旺盛にとりくみ、職場、地域から全国的な世論の理解と支持を広げる運動や議員要請行動を、力強く
すすめていくことを意志統一した。
要求実現のため、なかまと団結をはかり、組織拡大強化をすることは喫緊の課題である。
４月期の新規採用者100%加入はもとより、すべての対象者に対して加入拡大を旺盛にとりくむことを確認し、
職場オルグを実施した。分会や支部との対話も深め、執行体制の確立をはかり、日常活動の強化をし、
頼りにされる職場活動を実施する労働組合となることを確認した。
今春闘は、大幅賃上げ、長時間労働改善、大幅増員、労働法制の改悪阻止、憲法改悪阻止、
すべての国民が安心して暮らせる社会を実現するために、広範な国民とともに
とりくみをすすめていくことを確認した。
国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん。本中央委員会で決定された方針を実践し、
2018年春闘勝利をめざし、全力で奮闘しよう！
２０１８年２月５日
国土交通労働組合 第７回中央委員会