バー、来賓、本部あわせて162人参加のもと開催し、2014年春闘へのたたかう決意を固め合いました。
私たちの権利を二重三重にも蹂躙したあげく、議員立法という形で強引に成立された憲法違反の「賃下
げ特例法」は、公務員賃下げ違憲訴訟を基軸として、民間労組との共同を強めつつ、公務労働に対する理
解・共感を広げてきた全国各地でのたたかいにより、来年度以降の延長を阻止しました。また、東日本大
震災であらためて明らかになった公務・公共サービスの役割についても、各地でのとりくみにより、重要
性が理解され、地方出先機関原則廃止の流れに歯止めをかけるとともに、新規採用抑制を中止させるなど
の到達点を築きました。しかし、安倍政権は、総人件費削減方針にもとづく公務労働者への攻撃の手を緩
めてはおらず、「行革推進法」や「総定員法」をテコにすすめており、その具体化として「給与制度の総
合的見直し」や「新たな定員削減計画」により、賃下げや人員削減が狙われています。
2014春闘をめぐっては、アベノミクスの成功を国民にアピールする狙いから、安倍政権は財界に対し「賃
上げ」を要請し、一部の大企業もそれに応える姿勢を見せています。しかし、連合のベア要求は消費税増
税分にも満たず、雇用の7割を支える下請・中小零細企業の経営、労働者の３割を超える低賃金不安定雇
用の改善につながるまで至っていません。さらに、安倍政権は、「派遣法」の抜本改悪や裁量労働の拡大
（超勤不払い制度）、「限定正社員」制度での労働法制大改悪をねらっており、「世界で一番企業が活躍し
やすい国」となるよう公務・民間を問わずに労働者の権利を侵害する施策を推しすすめています。安倍政
権の狙いを許さないたたかいが求められています。
また、安倍政権は公的責任による安全・安心の確保を求める国民の切実な声を顧みるどころか、消費税
増税、ＴＰＰ交渉の推進、社会保障改悪などをすすめています。さらには「特定秘密保護法」強行採決、
憲法改正要件の緩和（96条改悪）、集団的自衛権を行使するために解釈改憲をねらい「戦争する国」へと
日本をつくり変えようとしており、財界・大企業・アメリカ優遇の政治にまい進しています。
これまで全国各地でのたたかいにより阻止してきた「地方分権改革」について政府は、国民の自立自助
を求めるような法案を今国会に提出し、それにあわせて国交・経産・総務省において、最終的に「道州制」
につながる法案の提出も予定されていることからたたかいを継続してとりくむことを確認してきました。
「独立行政法人改革」においては、「行政改革」の突破口として推しすすめられているものであると同時
に、なかまの雇用・身分に大きく影響する問題であるとして、この間、国土交通大臣・各独法理事長あて
の要請書にとりくみ、全支部をはじめ全国６００に迫る職場から要請書を提出するなど、たたかいの到達
点を確認しさらなるとりくみの強化を意志統一しました。
賃金改善など私たちの労働条件をはじめとした諸要求の実現は、国民的要求の実現にむけて、すべての
国民・労働者と手をとりあって反撃していくことが必要であり、職場内にとどまらない広範ななかまと連
携・共同を広げ、理論と世論をつくることが求められています。そのために私たちの強みである全国津々
浦々にある職場で、官民共同の運動を実践すると同時に組織拡大・強化をすすめ、国民本位の行政を確立
するための政策を確立し、たたかう体制をつくりあげていく必要性を確認しました。
国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん
職場・地域を変え、国民が文化的な生活をおくることのできる社会の実現にむけて、2014年春闘で私た
ち一人ひとりがたたかいに立ち上がり、すべての労働者の大幅賃上げを勝ちとるため、国土交通省に働く
すべての労働者と公務産別、交通運輸をはじめとする民間労働者のなかま、そして家族・友人、地域住民
と連帯し、国・地方議員も味方につけ、共同のたたかいをしていこうではありませんか。
本中央委員会で決定された方針を実践し、2014年春闘勝利をめざし、全力で奮闘しましょう。
２０１４年２月１１日
国土交通労働組合 第３回中央委員会
