大会宣言

地域経済の疲弊がすすむなか、くらしや社会保障、雇用など国民・労働者の生活もきわめて

深刻な状況となっている。その原因のおおもとには、私たちに対しても「財政危機」を口実に

した「地域主権改革」「独法改革」などにより大リストラを迫る「構造改革」路線がある。

こうした日本の労働者・国民全体にかけられている政府・財界の攻撃をはね返していくため

に、組織内にとどまらず、広範な労働者、地域住民とともにたたかうことを確認した。

私たちは、憲法違反の「賃下げ法」が強行されるという過去に例のない事態のもとで実支給額

比較にもとづく給与回復・改善勧告を求めてきた。しかし、人事院は「未曾有の国難に対処する

ため」として、月例給、一時金とも改定を見送るとともに50 歳代後半層の給与を抑制するため、

昇給・昇格制度を見直す勧告を行ったことは、労働基本権制約の「代償機関」たる責務の放棄に

他ならない。

また、政府は８月７日、退職給付に402.6 万円の官民較差があるとして、
納得できる合理的な説明もないまま、退職手当の一方的な切り下げを閣議決定した。

私たちはこうした攻撃をはね返し、賃下げの悪循環を断ち切ると同時に公務労働者の権利回

復に向け、「公務員賃下げ違憲訴訟」の原告団を先頭に、国民とともに全力でたたかう
決意を固め合った。

野田政権は、「生活を改善してほしい」という切実な国民の声に耳を貸すどころか、
「政治生命をかける」として、消費税増税法案を８月10 日参議院本会議で
民自公３党によって強行可決し、成立させた。また、原発再稼働、米軍基地移転や
オスプレイ配備、ＴＰＰ問題でも同様に、国民を無視し、なりふり構わず財界・アメリカ奉仕の
政治が一層すすめられている。このような政治を転換するため、職場での討議と学習を深め、
国民の安全・安心な暮らしを求める世論を広げていくことを確認した。

私たちの要求実現の力となるのは、組織の大きさと団結の強さである。目に見える、
活き活きとした職場活動と組織の拡大・強化をすすめるとともに、
職場と地域でなかまとの連帯を大きく広げ、国民犠牲の「構造改革」路線を許さず、
憲法をくらしと行政に生かし、安全・安心な国土交通行政の確立を柱に、
組合員一丸となって職場や地域で奮闘するものである。

以上、宣言する。

２０１２年９月１１日

国土交通労働組合第２回定期大会