国土交通労働組合
書記長 笠松 鉄兵
2 月29 日、国会は「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（以下、「賃下げ特例法」）の成
立を強行しました。主な内容は国家公務員の賃金を
2011 年度人事院勧告の平均
0.23 ％削減を昨年4月に
遡って実施し、さらに本年
4 月から 2 年間平均 7.8 ％削減することや一時金においては一律10 ％削減する
ものとなっています。
憲法を二重三重に蹂躙するこの
歴史的暴挙は東日本大震災からの復旧・復興をはじめ、全国で国民のための行
政を実践し、奮闘している労働者の労苦に報いるどころか、冷や水を浴びせるものです。この歴史的暴挙に対
して、満身の怒りを込めて抗議すると同時に、この暴挙に荷担し、使用者責任をも放棄して「賃下げ特例法」
の成立を強行した政府を断固糾弾します。
国土交通労働組合はこの間、再三にわたり、「賃下げ特例法」の問題点を内外に主張してきましたが、民・自・
公は密室の談合で法案を決定し、衆・参議院あわせて、
5 時間足らずの審議で成立を強行したことは、到底容
認できるものではありません。同時に地方公務員の給与についても附則条項において、国家公務員同様に引き
下げを強要するものとなっており、国会での極めて不十分な審議もしかり、この「賃下げ特例法」も極めて異
常なものとなっています。
また、この「賃下げ特例法」の成立を
2012 年春闘の時期に強行したことは、民間賃金の抑制に拍車をか
け、内需拡大に逆行をするどころか、多額な税収不足を招き、このことが東日本大震災や福島第一原発事故か
らの復旧や復興に多大な悪影響を及ぼし被災地の住民も含めて、多くの国民の生活低下につながることは明ら
かです。さらには、みずから「身を削る」として成立強行した「賃下げ特例法」などの公務員攻撃を露払いに
し、国民には「復興財源」の大義名分で大増税などがねらわれています。
しかし、いま国民が求めているのは東日本大震災や福島第一原発事故からの復旧・復興をはじめ、国民の生
活と権利、安全・安心を守るための公務・公共サービスの充実であり、それらを実現するための政治に転換す
ることです。
国土交通労働組合はひきつづき、こうした国民の願いに応えるべく、「社会保障・税一体改革」と称する消費
税増税などを断固許さず、誰もが安心して働き、そして暮らせる社会の実現をめざし、常勤・非常勤職員、業
務委託職員など国土交通省内すべての労働者をはじめ、交通・運輸産業、建設産業で働く労働者、公務・公共
サービスに関わる労働者とともに、官民共同のたたかいの輪を広範に広げ、国民世論を大きく構築していくこ
とに全力をあげます。
そのためにも、組合員のみなさんをはじめ、国土交通省内に働くすべての労働者のみなさんへ国土交通労働
組合の運動への結集を呼びかけるとともに、
2012 年国民春闘の勝利をめざして、職場・地域でいっそう奮闘
しましょう。
＝ 以 上 ＝