国土交通労働組合
書記長 山﨑 正人
安倍自公政権は５月 14 日、多くの国民が反対の声をあげているもとで、その声を無視して、
集団的自衛権を行使するための武力攻撃事態法改正など 10 法案を一括した「平和安全法制整備
法」と、新たな恒久法として自衛隊を随時海外派遣できる「国際平和支援法」の２つの戦争法案
の閣議決定を強行し、翌15日には国会に提出した。安倍政権の横暴に強く抗議する。
これらの戦争法案では、日本が直接攻撃されていない事態でも、①自衛隊が地球的規模で「戦
闘地域」での米軍等の軍事支援をする、②戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使用し治安維持活動
を行う、③集団的自衛権を発動し米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する、などとしている。しか
し、これらの内容は、戦争放棄を掲げた憲法第９条の平和主義原則とそのもとでの専守防衛の基
本姿勢はもとより、国民が願う平和と相反するものであり、断じて認められない。
安倍首相は、戦争法案について「日米同盟をより強固させることが、国民の命と平和な暮らし
を守り抜くために必要だ」と強弁し、集団的自衛権の行使は「憲法第９条で許容される『武力の
行使』に含まれる」とこじつけるなど、身勝手に憲法違反の「戦争する国づくり」をおしすすめ
ようとしている。くわえて、憲法のもとで国民主権が明確に定められているにもかかわらず、安
倍首相は国民に真意を問うことなく、日米両政府間で防衛協力の指針（ガイドライン）見直しを
独断的に合意するとともに夏までの法案成立を誓約したことは、立憲主義を軽視した蛮行であり、
国民を愚弄したものと言わざるを得ない。
さきの戦争では、公務労働者は戦争推進のための行政に加担させられている。仮に戦争法に基
づき日本が他国での戦争に参戦すれば、国土交通行政に従事する私たちは勿論、民間人であって
も交通運輸、建設、医療などあらゆる産業に関係する労働者が、戦争協力を強制され、国民全体
に危険を強いることは言うまでもない。
憲法遵守・擁護義務を負う私たちが行うべきは国民の安全・安心を守ることであり、こうした
憲法違反の戦争に加担させられることは断じて認められるものではない。戦争法案が提出された
ことにより、今後のたたかいの場は国会へ移ることとなるが、この間の沖縄県知事選や大阪都構
想をめぐるたたかいに象徴されるように、思想・信条を超えた幅広い共同は政治を大きく動かし
ており、戦争法案においても同様のたたかいが強く求められる。
国土交通労働組合は、戦後 70 年という節目の年に、戦争という大きな犠牲のもとで制定され
た平和憲法をふみにじり、再び、国民を命の危険にさらす「戦争をする国づくり」への政府の策
動に断固反対し、戦争法案を直ちに撤回することを強く求める。
そして、子や孫などの世代に武力による争いのない平和な社会を引き継いでいくためにも、民
間労働者のなかまとともに、広範な国民のみなさんと共同し、廃案に追い込むまで全力でたたか
いぬくものである。
以 上