安倍自公政権は、９月 19 日未明の参議院本会議において、日本を海外で戦争する国にする「平
和安全法制整備法」と「国際平和支援法」（以下「戦争法案」）を強行可決・成立させた。国土交通
労組は、大多数の国民の声を無視したばかりか、70 年前の「不戦の誓い」をないがしろにする歴史
的暴挙に対し、断固抗議する。
戦争法案をめぐっては、この間の世論調査において、少なくとも６～７割の国民が今国会での法
案成立に反対してきたほか、多くの憲法学者に加えて最高裁判所や内閣法制局の元長官らが相次い
で「憲法違反」と指摘した。一方、安倍政権は国会審議の過程において、様々な矛盾を露呈し、立
法根拠が存在しないことが明らかになるなど、国民の理解が得られるどころか、疑問や反対の声が
ますます広がったにもかかわらず、安倍首相は国民に対し欺瞞に満ちた言動を繰り返すことに終始
し戦争法案を強行成立させたことは、主権者である国民を愚弄するものであり、断じて許すことは
できない。さらには、こうした国民の声に対して、一部与党議員からは言論弾圧を正当化すること
や、不戦の声を「利己的」とする発言があるなど、国民世論を封じ込めようとする策動を続けてき
たことなども、政権与党として看過できない状況である。
法案成立後、米国や経済界などから歓迎のコメントが相次いだ一方で、列島各地では「民意の無
視だ」「独裁者と同じだ」など、憤りや抗議の声が広がり、共同通信社が実施した世論調査では、「国
会での審議が尽くされたとは思わない」との回答が 79％にものぼったほか、戦争法案に対する安倍
政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答も 81.6％に及んでいる。さらに、
戦争法案を「憲法違反」と指摘してきた憲法学者らは、各地で違憲訴訟を検討していることを明ら
かにするなど、安倍政権に対する根強い不満が高まっている。
この間、８月 30 日にとりくまれた 12 万人による国会包囲行動や全国 1000 か所以上での行動を
はじめ、連日、国会前と全国で戦争法案の成立阻止にむけた行動が学生や若い母親たちなど幅広い
世代の自主・自覚的な参加のもとで繰り広げられてきたように、いま、国民の運動が歴史的な高揚
を示している。
戦争法の成立により、私たち国土交通省の職場においても、いつでも、どこでも戦争に加担させ
られることや、公務職場のみならず、物資輸送や施設建設などに関係する交通運輸・建設産業にか
かわる民間事業者や労働者においても、強制的に戦争協力をさせられかねない。こうしたなかで、
私たちは憲法第 99 条に基づく憲法尊重・擁護義務を負う公務員として、また、関連する産業の労
働者のいのちと暮らしを守る立場として、戦後 70 年の節目にあたり、二度と戦争の過ちを繰り返
さない強い決意のもと、これからの運動を引き続き強化していかなければならない。
また、国会審議の過程では、法案審議が始まる前から米国支援をより推進するための日米両政府
間で密約が行われていたことや、防衛省幕僚監部が徴兵制に代わる手法として企業の新入社員を
「研修」と称して自衛隊での訓練し予備自衛官として育成することなど、政府の目論見も明らかと
なっている。
国土交通労組は、この間、中央、地方において、戦争法案を廃案に追い込むため、あらゆる行動
に、組織の総力を挙げて結集してきた。私たちは「武力では平和は守れない」の姿勢を堅持し、沖
縄辺野古新基地建設問題と合わせて協力・共同しながら、さらには大きく広がった国民的運動をさ
らに発展させ、広範な国民のみなさんとともに、米国が行う戦争に加担する憲法違反の戦争法の廃
止に向けて組織の内外において全力でたたかいぬく決意をここに表明する。
2015 年９月 20 日
国土交通労働組合中央執行委員会
