国土交通労働組合は、２月５日から６日にかけて、愛知県豊橋市において中央委員、オブザーバー、来
賓、本部165名参加のもと第６回中央委員会を開催し、
2017年春闘方針を決定しました。「アベノミクス」と称する経済政策は、大企業や富裕層に
莫大な利益をもたらす一方で、労働者の実質賃金を５年連続で低下させ、
不安定雇用の非正規労働を増大させるなど、安心したくらしを求める国民の
願いをかえりみず、格差と貧困の拡大をいっそう深刻なものとしています。
公務の賃金をめぐっては、３年連続で月例給や一時金の改善が行われていますが、「給与制度の総合的
見直し」のもとで、地域格差が拡大し、多くの職員の実質賃金は据え置かれたままです。さらに、
2018年3月の現給保障終了によって高齢層の給与水準が大幅に低下することにくわえて、
将来の人生設計に重大な影響を及ぼす退職金の引き下げもねらわれています。
景気回復には、労働者の大幅賃上げと安定した雇用の確保による内需の拡大こそが必要です。
本中央委員会では、月額20,000円以上の賃上げ、現給保障の恒久化、退職手当の改善などを求める
春闘要求書を確立するとともに、最低賃金の大幅な引き上げをはじめとした労働条件の改善をめざし、
地域のなかまと手を結び合って官民一体の2017年春闘のたたかいに結集することを決意しました。
安倍政権の「働き方改革」は、残業代ゼロ、解雇の金銭解決など「世界で企業が一番活躍しやすい国」
をめざす労働法制改悪にほかなりません。大企業の違法な長時間労働による過労死事件が次々と告発され、
公務の職場でも連日の深夜残業や不払い残業がまん延しているもとで、真に求められているのは、働かせ
すぎに対する規制強化です。私たちは、今春闘で職場の労働実態全国調査を展開し、なかまの健康を守り、
違法な労働を許さないとりくみを強化していくことを決定しました。
また、安倍首相が非正規労働の撤廃や均等待遇の実現を公言しているもとで、政府機関に雇用されてい
る多くの定員外職員の待遇改善が置き去りにされることは許されません。本中央委員会では、私たちのこ
の間のとりくみで、国土交通省による定員外職員の「３年雇い止め」運用を撤回させる大きな成果を勝ち
とったことに確信をもち、今後も賃金、休暇制度をはじめとする均等待遇の実現にむけたとりくみの継続
を意志統一しました。
さらに安倍首相は、日本国憲法の明文改憲を明言し、憲法改悪にむけた動きを加速させています。現憲
法の平和主義や基本的人権の重要性をあらためて学習し、共謀罪など民主主義を脅かす動きを阻止するこ
とともあわせ、市民運動と連携した運動を強めていくことを確認しました。
私たちは、東日本大震災、熊本地震災害からの復興、台風・局地豪雨など自然災害への備え、相次ぐ事
故に対する交通運輸の安全確保と利便性向上など、様々なニーズに応え、国民の安全・安心を守るため全
国各地の職場で国土交通行政を支えています。本中央委員会では、運輸局が連年の定員純減から純増への
転換を勝ちとる到達点を築いたことが報告されました。このことに確信をもって、私たちが果たすべき役
割と公務職場のきびしい実態を、体制拡充、気事拡、生公連の三大署名によって国民に訴え、職場の大幅
増員への理解を広めていきます。
引き続き政府・財界による労働者・国民全体への攻撃をはね返し、人間らしく働き続けられる職場にし
ていくために、職場内にとどまらず、公務産別、交通運輸・建設をはじめとする労働者や地域住民と共同
し、安全・安心なくらしを求める世論を広げていくことを決意しました。
国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん。
2017
年春闘のたたかいを職場・地域で展開し、諸要求を実現させましょう。そのために、職場のなか
まづくりを基礎とした要求活動を強め、すべての職場で日常活動を活性化させましょう。新規採用者をは
じめ、多くのなかまを組織に迎え入れ、活き活きとした組織の拡大・強化を旺盛にすすめていきましょう。
本中央委員会で決定された方針を実践し、
2017年春闘勝利をめざし、全力で奮闘しましょう！
２０１７年２月６日
国土交通労働組合 第６回中央委員会