国土交通労働組合は、２月８日から９日にかけて、愛知県豊橋市において中央委員、オブザーバー、
来賓、本部役員を含め１７５名の参加のもと第４回中央委員会を開催し、2015年春闘方針を決定しました。
昨年の衆議院選挙で自公与党が三分の二以上の議席を確保し、安倍政権は、15通常国会での集団的自衛
権行使の関連法案成立を急ぎ、日本を「戦争する国」にするための憲法「改正」に突きすすもうとしてい
ます。私たち国土交通労組は、平和憲法を遵守し、民主主義を脅かすあらゆる策動や、世論を無視する暴
走政治に対して断固たたかっていくことを確認しました。
安倍政権の経済施策であるアベノミクスによって、一部大企業や富裕層が潤う一方で、
労働者の実質賃金は18ヶ月連続で減少し、生活必需品の価格上昇と消費税引き上げで
国民・労働者の生活は悪化の一途をたどっています。
また、非正規労働者が2,000万人を超え、20歳代前半では４割以上に及ぶなど
雇用情勢も深刻化しているにも関わらず、これまで以上に、大企業優遇の労働法制改悪を強行し、
労働者全体の権利を破壊しようとしています。
私たちは、公務労働に対する理解を広げるため、全国各地で官民共同のたたかいをすすめ、
昨年の人事院勧告とそれに基づく給与法改定で、給与水準の引き上げや諸手当の改善を勝ちとりました。
しかし、地域間格差をさらに拡大し、高齢層の給与水準を引き下げる「給与制度の総合的見直し」が
私たちや地方からの反対の声を無視して強行されました。
これは独法職場や地方公務員をはじめとする労働者全体の賃金にも悪影響を及ぼすものです。
官民一体のたたかいの重要性をあらためて確認し、すべての労働者と連帯し、
賃金底上げをはじめとする賃金大幅引き上げにむけ奮闘するとともに、
労働基本権の回復をめざし、たたかうことを決意しました。
私たちは、東日本大震災からの復興、地震や台風・局地豪雨など自然災害への備え、
相次ぐ事故に対する交通運輸の安全確保、航空の安全確保や利便性向上など、
様々なニーズに応え、国民の安全・安心を守るため全国各地の職場で国土交通行政を支えています。
政府は職場の実態を顧みず、一律的な定員削減を強行し、行政サービスを低下させ、
職場の疲弊や職員の健康破壊を進行させています。こうした公務職場の実態や
三大署名（気事拡、生公連、海洋環境）などを国民に訴え、大幅増員への理解を広めていきます。
中央委員会では、政府・財界による労働者・国民全体への攻撃をはね返し、人間らしく働ける職場にし
ていくために、日常活動の改善と組織の拡大・強化をはかり、職場内にとどまらず、公務産別、交通運輸・
建設をはじめとする労働者や地域住民と共同し、安全・安心なくらしを求める世論を
広げていくことを決意しました。
国土交通労働組合に結集するなかまのみなさん私たちの要求実現への力となるのは、
組織の大きさと団結の強さです。
そのためにも組織の拡大強化が求められています。
組合員一人ひとりが意識を高め、運動への展望を持つことが要求の前進につながります。
すべての新規採用者を組織に迎え入れ、若いなかまの力も結集して、活き活きとした職場活動と
組織の拡大・強化を旺盛にすすめていきましょう。
職場・地域を変え、憲法を守り国民が平和で文化的な生活をおくることのできる社会の実現にむけて、
2015年春闘で私たち一人ひとりがたたかいに立ち上がり、すべての労働者の大幅賃上げを勝ちとるため、
国土交通省に働くすべての労働者と公務産別、交通運輸・建設をはじめとする民間労働者のなかま、そし
て家族・友人、地域の住民と連帯し、共同のたたかいを構築していきましょう。
本中央委員会で決定された方針を実践し、2015年春闘勝利をめざし、全力で奮闘しましょう！
２０１５年２月９日
国土交通労働組合 第４回中央委員会