2012 年春闘アピール

わたしたち国土交通労働組合は、2 月 13 ～14 日に中央委員会を開催し、2012年春闘へのたた

かう決意を固め合いました。
今春闘は、国民生活の安全・安心と、わたしたちの職場と雇用、権利が全厚生と
JAL の不当解雇と同様に危機にさらされており、まさに正念場のたたかいです。

「地域主権」を、民主党政権は「改革の一丁目一番地」と掲げてすすめており、「国の出先機

関廃止・独立行政法人改革」は国が自らの責任を投げ捨て、地方自治と国民生活に対する行政サ

ービス、安全・安心を破壊するものです。そのことから、わたしたちは各地域で、「国の出先機

関廃止・独立行政法人改革」に対して断固阻止の運動をすすめています。中央委員会の議論でも、

国の出先機関が３・１１東日本大震災などで果たした役割と各地域でのとりくみの成果として、

民主党政権や全国知事会等が声高に出先機関廃止を唱えているのと対照的に、全国の基礎自治体

から、「地域住民の安全安心は国の責任で」など「出先機関存続」の声があがっている実情が発

言され、これからの運動への確信を共有しました。

野田政権は、財界・アメリカの言いなりに、大企業、富裕層には減税する一方で、国民生活を

顧みない「税と社会保障の一体改革」による「消費税増税」を実行するため、国家公務員の賃金

引き下げなどを強行しようとしています。人事院勧告を超える国家公務員の賃下げ法案は憲法違

反であるとともに、民間労働者の賃金低下や景気を一層悪化させるなど、なんの道理も大義もな

い暴挙です。国土交通労働組合は、そうした国民負担の消費税増税に反対し、賃下げ法案を廃案

にするために全力を挙げてとりくみます。

さらに中央委員会では、賃下げ法案が強行された場合は、権利蹂躙・憲法違反を前面に押し出

す運動をすすめるため、全職場段階でたたかっていくことを確認しました。

わたしたちの要求実現には、職場内外のなかまとの連帯・共同を広げ、理解と世論をつくるこ

とが必要です。そのためにわたしたちの強みである全国津々浦々での運動と、労働基本権の回復

を視野にいれた組織拡大を結びつけ、政策を確立し、たたかう体制をつくり上げていくことを確

認しました。

国土交通労働組合に結集するなかまのみなさんわたしたちは、さまざまな学習と運動の到達点を教訓に、
あらゆる事態に即応できる組織をつくりあげていく必要があります。

現在の公務員バッシングは、国民の目を真実からそむける政府・財界の巧妙な手段であること

が明らかになっています。わたしたちは、国土交通行政ではたらくすべての労働者と
地域の民間労働者のなかま、家族・友人、地域住民、国と地方の議員をまきこみ、
明るい未来に向けて官民共同のたたかいを展開しましょう。
そのためには、わたしたち一人ひとりがたたかいに立ち上がり、職場・地域を変え、

真に国民がもとめる民主的な政治に変えていこうではありませんか。

中央委員会で決定された方針を実践し、2012年春闘勝利をめざし、全力で奮闘しましょう。