国土交通労働組合とは
２０１１年９月１１日、全運輸労働組合、国土交通省全建設労働組合、全気象労働組合、全運輸省港湾建設労働組合および海員学校職員組合、海技大学校職員組合の６つの労組が大同団結した労働組合です。
誰でも加入できる国土交通労働組合
国土交通省及び国土交通省関連法人に勤務する方、並びに組合が承認した方であれば誰でも加入できます。
運動の発展をめざして
国土交通労働組合は､国土交通省内の労働組合の旧全建労・全運輸・全気象･全港建労働組合､海技学校職員組合･海技大学校が､2011年9月11日に｢国民のための国土交通行政を確立する｣ために大同団結により組織統一を果たしたもので､その構成人員は約17,000人です。
生活と労働条件の改善を求めて
労働組合は､一人では弱い立場の労働者が､思想や信条､宗教､支持政党などの違いを越えて､一致する要求でまとまり､その実現のために多くの仲間と連帯して､自分と家族の生活や労働条件を守り､改善していくための組織です｡
国土交通労働組合は､他省庁の労働組合の伸間や民間の労働者と力を合わせて､要求実現に向けて奮闘しています。
具体的には賃金の引き上げや昇給･昇格制度の民主的運用､異動にともなって必要となる宿舎の整備などの改善に力を入れています｡
その結果､ワンルーム型の宿舎の設置など､別掲のような様々な要求が実現しました。
平和と民主主義を守る
労働組合は､組合員とその家族の生活を守ることに力をおいて運動しています｡
そのためにはまず、平和で安心して生活できる世の中を実現させることです。
世界に誇る平和憲法の改悪を阻止し、平和に生きる権利を守り活かす取り組みを
多くの労働組合や市民団体とともに取り組んでいます。
私たちが勝ち取ってきた要求
完全週休二日制の導入､育児休業･介護休暇の導入、年休繰越日数10日から20日へ、災害時における特別休暇の導入
ボランティア休暇の導入、子どもの看護休暇制度導入、育児・介護休業制度の拡充、喫煙対策の指針策定
育児・介護を行う職員の早出・遅出勤務、育児のための短時間勤務制度の施行、自己啓発等の休業制度の施行、労働時間8時間から7時間45分への短縮、非常勤職員の３年雇止め撤廃など
